大阪都構想なるものが、法定協議会で大筋合意され、
年明けよりその大筋に沿った協定書が作成され、
来年9月ごろに議会で採決し、協定書が市民に示される。
その後11月に住民投票という運びらしい。
内容については、小出しのように出てきてはいるが、
あまり目新しさはなく、肝心のところは、前回の協定書と変わりはないようだ。
変わったところは、区割りと庁舎、これは愚策？ともいえる。
５区案が4区案に、庁舎を分散する点が主たる変更点。
都構想の売りであるニアーイズベターから後退した変更といえる。
庁舎については、それぞれの職員を分散し、配置するというもの。
私の住む区は、中央区に吸収され、本庁舎は現中央区役所とATCに分散。
今住む場所にある区役所は出張所（名称は地域自治区役所？）になる。
役所の業務イメージが理解できない。
ATCはそもそも商業施設ではないのか。
有事の際、陸の孤島になる、府庁舎の失敗に懲りていないらしい。
問題が生じたとき、市民はいったいどこの窓口、役所に行けばいいのか混乱する。
市民に身近な特別区のはずが、混乱を招く特別区ではいただけない。
また広域行政は府へ移管されるのだが、
例えば今は大阪市域で展開している消防も大阪府へ移管となる。
これも、また問題である。
大阪府にはもともと広域消防を持っているいない。
府下の自治体はそれぞれ消防局があるが、それはそのまま府下の市の管轄のまま。
では、大阪市内の消防が、大阪府全域をみるということ？
それとも、私の職場である大阪府監察医事務所と同様に、
府の管轄で、大阪市内だけで展開するということ？
それこそおかしな話となってしまう。
無理やりつじつま合わせのように大阪市を廃そうとするから、
ややこしい現象が生じてくる。
今後、わからないことが、わかるようになるとは思えないが、
どっちでもいいとは、放置できない問題も多く存在する。
未来の大阪市民のためにも、疑問点は明らかにしていかなければ、
現世代が恨まれることになる。
先人が築いてきた大阪市の発展を、ただの党利党略にゆだねるべきではない。
まちづくりにも大いに関係してくるのは必至である。
よりよい市民活動を進めるためにも、いったい都構想とは何を考えてみたい。